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NC加盟店規約

NCカード株式会社カード加盟店規約(2022.05改訂)
第1条(加盟店)
  1. 加盟店とは、本規約を承認のうえ、NCカード株式会社(以下「当社」という)が加盟を認め、加盟契約を行った法人又は個人をいう。
  2. 加盟店は本規約に定める信用販売を行う店舗、施設(以下「信用販売取扱店舗」という)を指定のうえ予め当社に届出し承認を得るものとし、当社承認の無い取扱店舗での信用販売は出来ないものとする。
第2条(届出事項の変更)
  1. 加盟店が当社に届出した商号、組織、代表者、実質的に会社の経営権を握る事業主、本社及び信用販売取扱店舗の名称及び所在地、電話番号、振込先金融機関口座、営業項目、販売する商品及びサービスに変更が生じた場合は直ちに、当社所定の届出用紙により変更を通知し、承認を受ける手続きを行なうものとする。承認を受けない場合は加盟店契約を解除されても異議ないものとする。
  2. 前第1項の届出がないため、当社からの通知または送付書類その他のものが延着し、または到着しなかった場合は、通常到着すべきときに加盟店に到着したものとみなすものとする。この場合、当社に対する届出を怠ったことにより当社の被る損害は全て加盟店の負担とする。
  3. 加盟店は転廃業その他の事由により加盟店を辞する場合は、速やかに当社所定の届出用紙により当社に通知し、手続きを行うものとする。尚、当社より端末機等を貸与されている場合は、速やかに返還するものとする。
第3条(地位の譲渡)
  1. 加盟店は、本規約上の地位を第三者に譲渡できないものとする。
  2. 加盟店の当社に対する債権は、第三者に譲渡できないものとする。
  3. 加盟店は、本規約に基づき加盟店が当社に対して有すべき債権債務を当社の書面による承諾なしに第三者に譲渡できないものとする。
第4条(業務の委託)
  1. 加盟店は、本規約に基づいて行う業務の全部又は一部を第三者に委託できないものとする。
  2. 前項にかかわらず、当社が事前に承諾した場合には、加盟店は第三者に業務委託が出来るものとする。
  3. 前項により業務委託を承諾した場合でも加盟店は本規約に定める全ての義務及び責任について免れないものとする。また、業務委託した第三者(以下「委託業者」という)が委託業務に関連して当社に損害を与えた場合、加盟店は委託業者に代わって当社の損害を賠償するものとする。
  4. 加盟店は委託業者を変更する場合には事前に当社に申し出、承認を得るものとする。
  5. 当社は、本規約に基づく業務の全部又は一部を加盟店の承諾を得ることなく第三者に委託することが出来るものとする。
第5条(信用販売)

信用販売とは、当社の発行するクレジットカード並びに提携するクレジットカード(以下「カード」という)の会員(以下「会員」という)が加盟店に対し、当社所定の方法によりカードを対価の支払い手段とする取引をいう。

第6条(取扱商品)
  1. 加盟店は信用販売に於いて、取り扱う商品、サービスについては、事前に当社に届出し、承認を得るものとし、変更する場合も同様とする。また以下のいずれかに該当するか又は該当する恐れがある商品、サービスを取り扱ってはならないものとする。①当社が公序良俗に反すると判断する商品②第三者の著作権・肖像権・知的財産権その他の権利を侵害する商品③当社が提携する他社の規則等により取扱禁止の商品④商品券・印紙・切手・回数券・プリペイドカードその他有価証券等の換金性の高い商品。但し当社が個別に承認した場合には、この限りではないものとする。
  2. 前項による当社の承認は、当該商品、サービスが前項各号のいずれにも該当しないことを保証するものではなく、当社承認後に該当すること、もしくは該当のおそれがあることが判明した場合、又は法令・提携各社の規則等変更により前項各号に該当及び該当のおそれが生じた場合、当社は加盟店に対する何らの責を負うことなく、承認を撤回する事が出来るものとする。
  3. 前2項にかかわらず、当社が取扱商品、サービスについて報告を求めた場合には加盟店は速やかに報告を行うものとし、当社が1項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、加盟店は直ちに当該商品・サービスの信用販売を中止するものとする。
第7条(ギフトカード、商品券、その他の割引券の取扱)
  1. 加盟店は当社が発行するギフトカード、商品券、その他の割引券(以下「ギフトカード」という)の使用者からギフトカードの取扱を求められた場合、クレジットカード同様に取扱うものとする。
  2. 加盟店はギフトカードの取扱を行う場合、ギフトカードが有効であることを善良なる管理者の注意義務をもって確認の上、取り扱うものとする。また、販売額とギフトカード金額に差額が生じた場合には、差額の返還義務は生じないものとする。
  3. 当社又は提携する組織が、ギフトカードの種類、様式、色彩、デザイン等を変更又は追加する場合には、予め加盟店に対し公開するものとする。
第8条(信用販売の方法)
  1. 加盟店は会員からカードによる信用販売を求められた場合(以下「カード販売」という)、カードの真偽、有効期限を端末機又は無効通知により照合し、カードが有効であることを確認し、所定の売上票にカード記載の会員番号、会員氏名、有効期限をプリントし、加盟店番号、加盟店名、担当者名、日付、金額、支払区分、その他を記入し、その場で会員氏名の署名を求め、カード裏面のサインパネルの署名と同一であることを照合の上、カード販売を行うものとする。
  2. 端末機に暗証番号の入力を求める旨の表示がなされ、且つ入力された暗証番号が真正であると認識された場合は、前項に定める会員の署名を要しないものとする。
  3. Webによる信用販売は、別に示される取扱説明に沿って販売を行うものとする。
第9条(信用販売の種類と制限)

加盟店が会員1人当たり1回にカード販売できる限度額及び支払回数は、以下の通りとする。①端末機による取扱の場合は、会員の与信限度残額以内とする。②加盟店は会員から前号の与信限度残額を超えてカード販売の求めがあった場合は、事前に当社へ承認を求め、承認番号を売上票承認番号欄に記載するものとする。また、端末機の故障及び通信障害等により使用不可の場合は、全ての販売につき事前に当社の承認を求め承認番号を同様に記載するものとする。③前号に違反して、当社の承認を得ずにカード販売を行った場合の損害については、加盟店が一切の責任を負うものとする。④カード販売の支払回数は当社が定めた支払回数によるものとする。

第10条(不審な取引の通報)
  1. 加盟店は、提示されたカードについて、名義、提示者の性別、会員番号等の事項に整合しないものがある場合、カード提示方法に不審がある場合、当社が予め通知した偽造カード、変造カードに該当すると思われる場合、又は当該取引について通常販売と比べ著しく大量、もしくは高価な購入申込みがあるカード販売については当社と協議し、当社の指示に従うものとする。
  2. 前項の場合、当該取引におけるカード使用状況の報告、会員番号と会員名、本人確認等の調査及びカード回収の依頼等を当社が求めた場合、これに協力するものとする。
  3. 加盟店は前2項の場合にかかわらず、当社が会員のカード使用状況など調査協力を求めた場合は、これに協力するものとする。
  4. 加盟店はカードの不正利用防止に協力を求めた場合、これに協力するものとする。
第11条(無効カードの取扱)
  1. 加盟店は、端末機による無効及び無効通告されたカードによる販売を行わないものとする。また、提示された当該カードを預かり保管の上当社へ連絡するものとする。
  2. 加盟店は、無効カード又は明らかに偽造・変造と認められるカードの提示を受けた場合、販売を断り、当該カードを預かり、直ちに当社へ連絡し指示に従うものとする。
  3. 前第2項に違反してカード販売を行った場合の損害については、加盟店が一切の責任を負うものとする。
第12条(差別取扱の禁止)
  1. 加盟店は、有効なカードを提示した会員及び有効なギフトカード使用者に対し、正当な理由無く販売を拒絶し、又は現金払いを要求出来ないものとする。
  2. 加盟店は、会員に対し一般顧客と異なる代金等を徴求するなど、不利と思われる取扱を行わないものとする。
第13条(売上債権の譲渡)
  1. 加盟店は、カード販売又はギフトカード取扱により取得した売上債権を当社に債権譲渡し、当社はこれを譲り受けるものとする。
  2. 加盟店から当社への債権譲渡は当社の定める締め切り日毎に当社所定の売上集計票を添付して送付・提出するものとする。
  3. 加盟店は、端末機を使用して行ったカード販売については、当社の定める締め切り日に送信するものとする。
  4. 加盟店は信用販売を行った日から2ヶ月以上経過した売上債権の譲渡を当社に拒否されても異議を申し立てないものとする。
第14条(手数料及び支払い)
  1. 加盟店は、カード販売及びギフトカード取扱による取得した売上債権に対して当社所定の料率により計算した手数料を当社に支払うものとする。
  2. 当社が譲渡を受けた売上債権の加盟店に対する支払は別途定める支払日に前項の手数料の他、当社所定の振込手数料を差し引いて加盟店指定の金融機関口座に振り込むものとする。尚、金融機関休業時は前営業日に支払うものとする。
  3. 加盟店が本規約に違反した信用販売を行った場合には、当社は当該代金の支払いを拒絶出来るものとする。
  4. 加盟店から提出された売上票の正当性に疑義があると当社が認めた場合、加盟店は正当性を証明出来る資料の提出など調査に協力し、調査が終了するまで当該代金の支払いを保留できるものとし、保留支払代金に対し法定利息、遅延損害金は発生しないものとする。
  5. 加盟店は当社が設置したクレジット端末機の使用料として月額1,000円(消費税別)を当社指定の方法により支払うものとする。
  6. 加盟店は当社が認めた包括契約以外のクレジット会社を当社が設置したクレジット端末機で売上処理することを認めないものとする。売上が確認された場合には、クレジット端末機の使用料として月額1,000円(消費税別)を当社所定の方法により支払うものとする。
第15条(信用販売の取消)
  1. 加盟店が、信用販売の取消又は解約等を行う場合には、直ちに当社所定の方法にて当該債権譲渡の取消を行うものとする。
  2. 加盟店は、前項により取消した売上債権が当社より既に支払い済みの場合には、直ちに返還するものとする。また、当社は当該代金を次回以降に加盟店に対する支払金から差し引き処理出来るものとする。この場合、第14条の手数料は加盟店に返却しないものとする。
第16条(商品の所有権移転)
  1. 加盟店が会員に信用販売した商品の所有権は、当社が第14条に基づき当該代金を加盟店に支払ったときに当社に移転するものとする。但し、支払い済みの当該代金を当社に返還したときに、加盟店に戻るものとする。
  2. 加盟店が、偽造、変造カードの使用、第三者によるカードの使用等により、本人以外の者に対して誤って信用販売し、当社が加盟店に対し当該代金を支払った場合にも当該商品の所有権は当社に帰属するものとする。尚、この場合にも前項但書規定を準用するものとする。
  3. 信用販売した商品の所有権が加盟店に属する場合でも、当社が必要と認めたときは、加盟店に代わって商品を回収する事が出来るものとする。
第17条(信用販売商品の瑕疵担保責任及び不正販売)
  1. 加盟店が販売した商品に瑕疵があったとき及びアフターサービスの未了または、加盟店の責任に基づく販売上のトラブル等については、加盟店と契約者の間で解決するものとする。万一、上記の理由により会員の支払いが滞った場合は当社の申出により加盟店は当該代金を返還するものとする。但し、トラブルが解消した場合には当社は加盟店に当該代金を支払うものとする。尚、この場合に当社は遅延損害金支払義務を負わないものとする。
  2. 加盟店が第8条、第9条に定める手続きによらず次の事項に該当するカード販売を行なった場合は、そのカード販売につき一切の責任を負うものとし、当社は加盟店に対する販売代金の支払いを拒否するものとする。また、その代金が加盟店に対して支払い済みのものについては、請求があり次第直ちに当該代金を当社に返還するものとする。①偽造、変造、模造、または著しく損耗したカードでの販売②有効期限を経過したカードでの販売③当社から無効を通知されたカードでの販売④カード会員が転売・質入れすることを目的とした購入行為であることを加盟店が知っていながら行なったカード販売⑤一商品に対して2人以上のカードを併用したカード販売⑥自己、役員または従業員、及びそれらの家族名義のカードによる自店でのカード販売⑦2人以上の顧客の販売分を1枚のカードにとりまとめてのカード販売⑧加盟店と会員間での商品等の取引事実がないカード販売⑨インプリンターによる販売で承認番号の付与がないカード販売⑩日付、金額を訂正した売上票の提出があった場合⑪盗用などにより売上票になされた署名が、明らかにカードの署名と相違するのに、カード販売を行なった場合⑫カード呈示者が会員本人以外と思われるのにカードでの販売をした場合及び明らかに不審と思われるのにカード販売をした場合⑬カード販売にて現金の立替、過去の売掛金の精算をした場合⑭会員より、商品の販売またはサービスの提供以外の目的でカード販売を求められ、それに応じた場合⑮1回のカード販売について通常1枚の売上票で処理されるべきものを、日付の変更、金額の分割など複数の売上票による処理など、不実な取扱いをした場合⑯カード販売を行なった日から2ヶ月以上経過した売上票の提出
第18条(支払い停止の抗弁)
  1. 会員が当社からのカード利用代金の請求に関し割賦販売法に基づく支払い停止の抗弁を申し出た場合、加盟店は直ちに抗弁事由の解消に努めるものとする。
  2. 前項に該当し、支払い済みの当該代金がある場合は、加盟店は直ちに当社へ返還するものとする。抗弁事由が解消した場合には当社は加盟店に当該代金を支払うものとする。尚、この場合に当社は遅延損害金支払義務を負わないものとする。
第19条(加盟店契約の解除)

加盟店は当社が必要と認めるときは、その適格性について再審査を受けるものとし、以下の事項に該当する場合、当社は直ちに加盟店契約を解除出来るものとする。なお、加盟店契約の解除は加盟店に対し書面により通知するものとする。①加盟店並びに代表者、従業員において社会的信用を損ねる行為があり信用取引上不適格と判断した場合②加盟店での個人情報保護管理責任に於いて、顧客の個人情報の漏洩、流出等が判明した場合③当社及び他信販会社の信用販売制度を悪用していることが判明した場合④加盟店の信用販売方法が社会通念上公序良俗に反すると判断した場合⑤不良債権となる売上が多く、加盟店として取引を継続することが当社に損失を与えると判断した場合⑥加盟店申込書に虚偽の記載があったことが判明した場合⑦自ら振出した手形・小切手が不渡りになったとき及びその他支払停止となったとき⑧差押え、仮差押え、仮処分の申し立てまたは延滞処分を受けたとき、破産、民事再生、会社更生、会社整理特別清算等の申し立てを受けたとき、またはこれらの申し立てを自らしたとき、合併によらず解散したとき⑨加盟店届出の店舗所在地に店舗が実在しないとき⑩顧客などからの苦情等により加盟店として不適当と判断したとき⑪明らかに資金繰りと見なされる自己、役員または従業員、及びそれらの家族名義のカードによる自店でのカード販売をしたとき。

第20条(反社会的勢力との取引拒絶)
  1. 加盟店は、加盟店及び加盟店の親会社・子会社等の関係会社、並びにそれらの役員、従業員等(以下「加盟店」)が、現在、次のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとする。①暴力団②暴力団員及び暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者③暴力団準構成員④暴力団関係企業⑤総会屋等⑥社会運動等標ぼうゴロ⑦特殊知能暴力集団等⑧前各号の共生者
  2. 加盟店は、自ら又は第三者を利用して次の各号の1つにでも該当する行為を行わないことを確約するものとする。①暴力的な要求行為②法的な責任を越えた不当な要求行為③取引に関して脅迫的言動をし、又は暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為⑤その他前各号に準ずる行為
  3. 当社は加盟店が前2項のいずれかの規定に違反している疑いがあると認めた場合には、加盟店契約の締結を拒絶し、又は本規約に基づく信用販売を一時的に停止することが出来るものとする。信用販売を一時停止した場合に加盟店は、当社が再開を認めるまでの間、信用販売を行うことが出来ないものとする。
  4. 加盟店が1項及び2項のいずれかに該当した場合、1項及び2項の規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合のいずれかであって、当社との加盟店契約を継続することが不適切であると当社が認めるときには、当社は直ちに加盟店契約を解除出来るものとする。この場合、加盟店は当然に期限の利益を失うものとし、当社に対する一切の未払い債務を直ちに支払うものとする。
第21条(特定商取引)
  1. 加盟店の信用販売の対象となる商品販売の形態および、商品、役務提供が特定商取引に関する法律によって規制の対象となる場合は、信用販売を行うことはできないものとする。
  2. 加盟店契約前及び加盟店契約後において、全部又は一部でも特定商取引に関する法律によって規制の対象となる店舗、業態、取扱商品に該当する場合は、加盟店契約を認めない及び加盟店契約を解除するものとする。
  3. 加盟店は当社が加盟店に対し特定商取引に関する法律に関わる調査をする場合、当社が指定する書類をすみやかに開示するものとする。
  4. 2項の規定により加盟店契約を解除した場合でも、当社に対する未払債務があるときには、それが完済されるまでは本規約が適用されるものとする。
第22条(損害賠償)

加盟店が本規約に違反した場合、当社は何時でも本契約を解除することが出来るものとする。また、加盟店の責に帰すべく違反により当社が被った損害について加盟店は当社に対し賠償の責を負うものとする。

第23条(個人情報の守秘義務等)
  1. 加盟店は、加盟店が知り得た会員の個人に関する一切の情報(以下「個人情報」という)を、秘密として保持し、当社の書面による事前の同意を得ることなく、第三者に提供・開示・漏洩せず、本規約に定める業務目的以外の目的に利用しないものとする。
  2. 前項の個人情報には、次に定める情報が含まれるものとする。 ①加盟店および当社間でペーパーや電子媒体などを媒介にオフラインで交換される当社の顧客の個人に関する情報 ②加盟店が当社から直接受け取った当社の顧客の個人に関する情報(申込書等) ③当社を経由せず、加盟店が受け取った当社の顧客の個人に関する情報(加盟店売上情報等) ④カードを利用することで加盟店のホストコンピューターに登録される当社の顧客の個人に関する情報(取引情報、残高情報等)
  3. 加盟店は、個人情報を滅失・毀損・漏洩等することがないよう必要な措置を講ずるものとし、個人情報の滅失・毀損・漏洩に関し責任を負うものとする。
  4. 加盟店は、個人情報をその責任において万全に保管し、加盟店契約が終了した場合は、直ちに、当社に返却するものとする。ただし、当社の指示があるときは、その内容に従い返却または廃棄するものとする。
  5. 本条の定めは加盟店契約終了後も有効とする。
第24条(個人情報の取得・登録及び利用の同意)
  1. 加盟店又は加盟店申込者及び代表者(以下「加盟店申込者等」という。)は、加盟店申込みに関する個人情報を当社が目的の遂行に必要な範囲内で取得し、利用することに同意するものとする。
  2. 加盟店申込書に記載された加盟店申込者等の情報は、加盟店申込者等との連絡のために利用するほか、加盟店入会審査、契約中の再審査、管理業務及び当社が本規約に基づいて行う業務の範囲内で利用するものとする。
  3. 当社が取得する加盟店申込者等の個人情報は、加盟店申込書に記載された代表者氏名、生年月日、居住地、電話番号等当社が、加盟店契約を締結する上で必要最小限の範囲とする。
  4. 当社は、加盟店申込契約や手続き、情報処理のため個人情報の預託に関する契約を締結した企業に対し、必要な保護措置を講じた上で、個人情報を預託出来るものとする。また、当社は、業務委託する提携企業に必要な範囲で情報を預託し又は提供出来るものとする。
  5. 加盟店又は加盟店申込者等が、加盟店申込み及び契約中の再審査、管理業務、本規約に基づいて行う業務に際し個人情報を取得することに同意しない場合には、当社は加盟店契約の拒否又は資格の取消が出来るものとする。
第25条(加盟店情報の取得、保有、登録、利用)
  1. 加盟店は、当社が加盟申込における審査、加盟以後の適格性についての再審査を行なうに際して、他信販会社、金融機関などから信用状況に関する情報を入手し利用する事にあらかじめ同意するものとする。
  2. 加盟店は、当社が加入する社団法人日本クレジット協会の加盟店情報交換センターへの登録、共同利用について同意するものとする。
  3. 加盟店は、当社が適当と認める保護措置を講じたうえで当社が取得、保有、利用することに同意するものとする。
第26条(契約期間)

加盟店契約の有効期限は契約締結の日から1年間とし、期間満了の6ヶ月前までに加盟店、当社いずれからも解約の意思表示がないときは、更に1年間延長するものとし、以後も同様とする。

第27条(規約の変更、承認)

本規約の変更については、当社が変更内容を通知または公告した後において加盟店が会員対し信用販売を行なった場合には、新しい規約を承認したものとします。

第28条(本規約に定めのない事項)

本規約に定めのない事項については、加盟店は「取扱要領」等、当社からの通知に基づく取扱をするものとする。

第29条(合意管轄裁判所)

加盟店は、加盟店契約について紛争が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず、当社の本店、各支店、各営業所を管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を管轄裁判所とすることに同意するものとする。

第30条(準拠法)

加盟店と当社との加盟店契約に関する準拠法はすべて日本国法が適用されるものとする。

第31条(集券代行契約)
  1. 集券代行契約とは、別紙掲載の当社が提携する他社カード及び他社ギフトカードについて当社を窓口として信用販売、売上債権の譲渡、支払い等が出来る契約となる。尚、契約については別紙申込書にて申し込むものとする。
  2. 集券代行契約の申込みにあたって、当社が申込みを認めた場合であっても、提携する他社カード各社の規則により、集券代行契約が成立しなかった場合、当社はその責を負わないものとする。
  3. 集券代行契約により取得した売上債権に対して、加盟店は当社所定の料率により計算した手数料を当社に支払うものとする。
改正割賦販売法[平成28年12月9日公布]に基づくクレジットカード番号の適切な管理等についての規定
第32条(定義)

以下の各条項における以下の語句は、それぞれ対応する以下の意義を有するものとする。

①《会員》以下のいずれかの者との間で締結したカード等の交付等に係る契約に基づきカード等の交付等を受けた者をいう。 a.当社 b.当社とカード等の交付等につき提携する者が当該提携関係に基づきカード等の交付等を行った場合における当該者 c.国際ブランドから、当該国際ブランドの管理するクレジットカード番号を付してカード等の交付等を行うことを許諾された者が当該許諾に基づきカード等の交付等を行った場合における当該者②《カード番号等》割賦販売法(昭和36年法律第159号)第35条の16第1項に定める「クレジットカード番号等」(クレジットカード番号、クレジットカードの有効期限、暗証番号又はセキュリティコード)をいう。③《国際ブランド》以下のいずれかに該当する者をいう。[加盟店において取扱いが可能となる国際ブランドの範囲に合わせて規定すること。MasterCard/VISA の場合の参考例は以下のとおり【MasterCard の場合】MasterCard Incorporated 又はそのグループ企業【VISA の場合】VISA Incorporated 又はそのグループ企業]④《実行計画》クレジット取引セキュリティ対策協議会が策定した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画」(名称が変更された場合であっても、カード情報等の保護、クレジットカード偽造防止対策又はクレジットカード不正利用防止のために、加盟店等が準拠することが求められる事項を取りまとめた基準として当該実行計画に相当するものを含む。)であって、その時々における最新のものをいう。⑤《信用販売》クレジットカード等購入あっせんに係る販売又は役務提供をいう。

第33条(取扱いの制限)

加盟店は、信用販売の実施に必要がある場合その他正当な理由がある場合を除き、カード番号等を取り扱ってはならない。

第34条(カード番号等の適切な管理)
  1. 加盟店は、割賦販売法に従いカード番号等の適切な管理のために必要な措置を講じなければならず、かつカード番号等につき、その漏えい、滅失又は毀損を防止するために善良なる管理者の注意をもって取り扱わなければならない。
  2. 加盟店は、カード番号等の適切な管理のため、実行計画に掲げられた措置[又はこれと同等の措置]を講じなければならない。
  3. 加盟店が前項の規定によりカード番号等の適切な管理のために講じる実行計画に掲げられた措置[又はこれと同等の措置]の具体的方法及び態様(加盟店が第三者にカード番号等の取扱いを委託した場合には、当該第三者がカード番号等の適切な管理のために講じる実行計画に掲げられた措置[又はこれと同等の措置]の具体的方法及び態様を含む。)は、[表記/別紙記載]のとおりとする。
  4. 前項の規定にかかわらず、当社は、技術の発展、社会環境の変化その他の事由により、当該方法又は態様による措置が実行計画に掲げられた措置[又はこれと同等の措置]に該当しないおそれがあるとき、その他カード番号等の漏えい、滅失又は毀損の防止のために特に必要があるときには、その必要に応じて当該方法又は態様の変更を求めることができ、加盟店はこれに応ずるものとする。
第35条(委託)

カード番号等の取扱いを第三者に委託する場合には、加盟店は、以下の基準に従わなければならない。

①カード番号等の取扱いの委託先となる第三者(以下「受託者」という。)が次号に定める義務に従いカード番号等を適確に取り扱うことができる能力を有する者であることを確認すること。②受託者に対して、第34条第1項及び第2項の義務と同等の義務を負担させること。③受託者が第34条第3項で定めた具体的方法及び態様によるカード番号等の適切管理措置を講じなければならない旨、及び当該方法又は態様について、第34条第4項に準じて加盟店から受託者に対して変更を求めることができ、受託者はこれに応じる義務を負う旨を委託契約中に定めること。④受託者におけるカード番号等の取扱いの状況について定期的に又は必要に応じて確認すると共に、必要に応じてその改善をさせる等、受託者に対する必要かつ適切な指導及び監督を行うこと。⑤受託者があらかじめ加盟店の承諾を得ることなく、第三者に対してカード番号等の取扱いを委託してはならないことを委託契約中に定めること。⑥受託者が加盟店から取扱いを委託されたカード番号等につき、漏えい、滅失若しくは毀損し又はそのおそれが生じた場合、第36条各項に準じて、受託者は直ちに加盟店に対してその旨を報告すると共に、事実関係や発生原因等に関する調査並びに二次被害及び再発を防止するための計画の策定等の必要な対応を行い、その結果を加盟店に報告しなければならない旨を委託契約中に定めること。⑦加盟店が受託者に対し、カード番号等の取扱いに関し第40条に定める調査権限と同等の権限を有する旨を委託契約中に定めること。⑧受託者がカード番号等の取扱いに関する義務違反をした場合には、加盟店は、必要に応じて当該受託者との委託契約を解除できる旨を委託契約中に定めること。

第36条(事故時の対応)
  1. 加盟店又は受託者の保有するカード番号等が、漏えい、滅失若しくは毀損し又はそのおそれが生じた場合には、加盟店は、遅滞なく以下の措置を採らなければならない。
    ①漏えい、滅失又は毀損の有無を調査すること。②前号の調査の結果、漏えい、滅失又は毀損が確認されたときには、その発生期間、影響範囲(漏えい、滅失又は毀損の対象となったカード番号等の特定を含む。)その他の事実関係及び発生原因を調査すること。③上記の調査結果を踏まえ、二次被害及び再発の防止のために必要かつ適切な内容の計画を策定し実行すること。④漏えい、滅失又は毀損の事実及び二次被害防止のための対応について必要に応じて公表し又は影響を受ける会員に対してその旨を通知すること。
  2. 前項柱書の場合であって、漏えい、滅失又は毀損の対象となるカード番号等の範囲が拡大するおそれがあるときには、加盟店は、直ちにカード番号等その他これに関連する情報の隔離その他の被害拡大を防止するために必要な措置を講じなければならない。
  3. 加盟店は、第1項柱書の場合には、直ちにその旨を当社に対して報告すると共に、遅滞なく、第1項各号の事項につき、次の各号の事項を報告しなければならない。
    ①第1項第1号及び第2号の調査の実施に先立ち、その時期及び方法②第1項第1号及び第2号の調査につき、その途中経過及び結果③第1項第3号に関し、計画の内容並びにその策定及び実施のスケジュール④第1項第4号に関し、公表又は通知の時期、方法、範囲及び内容⑤前各号のほかこれらに関連する事項であって当社が求める事項
  4. 加盟店又は受託者の保有するカード番号等が漏えい、滅失又は毀損した場合であって、加盟店が遅滞なく第1項第4号の措置をとらない場合には、当社は、事前に加盟店の同意を得ることなく、自らその事実を公表し又は漏えい、滅失又は毀損したカード番号等に係る会員に対して通知することができる。
第37条(クレジットカードの有効性等の確認)
【対面型の場合】

加盟店は、信用販売を実施するに当たっては、割賦販売法に定める基準に従い、善良なる管理者の注意をもって、以下の各号に掲げる事項を確認し、当該信用販売が偽造カードの利用その他のカード番号等の不正利用(以下「不正利用」という。)に該当しないことの確認をしなければならない。この場合において、加盟店は、実行計画に掲げられた措置を講じてこれを行うものとする。

①提示されたクレジットカードの有効性②クレジットカードの提示者とクレジットカードの名義人との同一性

【非対面型の場合】
  1. 加盟店は、信用販売を実施するに際しては、割賦販売法に定める基準に従い、善良なる管理者の注意をもって、以下の各号に掲げる事項を確認しなければならない。この場合において、加盟店は、実行計画に掲げられた措置[又はこれと同等の措置]を講じてこれを行うものとする。 ①通知されたカード番号等の有効性 ②当該信用販売がなりすましその他のカード番号等の不正利用(以下「不正利用」という。)に該当しないこと。
  2. 加盟店が前項の確認のために講じる実行計画に掲げられた措置[又はこれと同等の措置]の具体的方法及び態様は、[表記/別紙記載]のとおりとする。
  3. 前項の規定にかかわらず、当社は、技術の発展、社会環境の変化その他の事由により、当該方法又は態様による措置が実行計画に掲げられた措置[又はこれと同等の措置]に該当しないおそれがあるとき、その他不正利用を防止するために特に必要があるときには、その必要に応じて当該方法又は態様の変更を求めることができ、加盟店はこれに応ずるものとする。
第38条(不正利用等発生時の対応)
  1. 加盟店は、その行った信用販売につき、不正利用がなされた場合には、必要に応じて、遅滞なく、その是正及び再発防止のために必要な調査を実施し、当該調査の結果に基づき、是正及び再発防止のために必要かつ適切な内容の計画を策定し実施しなければならない。
  2. 加盟店は、前項の場合には、直ちにその旨を当社に対して報告すると共に、遅滞なく、前項の調査の結果並びに是正及び再発防止のための計画の内容並びにその策定及び実施のスケジュールを報告しなければならない。
第39条(報告等)
  1. 加盟店は、本契約締結後、以下の各号の事項につき変更が生じたときには、その旨及び変更後の当該各号に掲げる事項を当社所定の方法により遅滞なく当社に届け出なければならない。[加盟店が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第39条第2項に定める者であって、新たに法人番号の指定を受けた場合における当該指定を受けた法人番号も同様とする。]①加盟店の氏名又は名称、住所及び電話番号②加盟店が法人(人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。)である場合には、当該法人の代表者又はこれに準ずる者の氏名及び生年月日③加盟店の取扱商材及び販売方法又は役務の種類及び提供方法④前各号に掲げるもののほか当社が加盟店に対しあらかじめ通知する事項
  2. 加盟店は、第34条第3項[(加盟店が非対面型の加盟店である場合には)又は第37条第2項]の具体的方法又は態様を変更しようとする場合には、あらかじめ当社と協議しなければならない。
  3. 当社は、加盟店に対し、別に指定する事項につき[定期的に/別に指定する期間ごとに]報告を求めることができる。
第40条(調査)
  1. 以下の各号のいずれかの事由があるときには、当社は、自ら又は当社が適当と認めて選定した者により、加盟店に対して当該事由に対応して必要な範囲で調査を行うことができ、加盟店はこれに応ずるものとする。①加盟店又は受託者においてカード番号等が漏えい、滅失若しくは毀損し又はそのおそれが生じたとき②加盟店が行った信用販売について不正利用が行われ又はそのおそれがあるとき③加盟店が本契約第33条から第39条又は第41条のいずれかに違反しているおそれがあるとき④前各号に掲げる場合のほか、加盟店の信用販売に関する苦情の発生の状況その他の事情に照らし、当社が割賦販売法に基づき加盟店に対する調査を実施する必要があると認めたとき。
  2. 前項の調査は、その必要に応じて以下の各号の方法によって行うことができるものとする。①必要な事項の文書又は口頭による報告を受ける方法②カード番号等の適切な管理又は不正利用の防止のための措置に関する加盟店の書類その他の物件の提出又は提示を受ける方法③加盟店若しくは受託者又はその役員若しくは従業者に対して質問し説明を受ける方法④加盟店又は受託者においてカード番号等の取扱いに係る業務を行う施設又は設備に立ち入り、カード番号等の取扱いに係る業務について調査する方法
  3. 前項第4号の調査には、電子計算機、ネットワーク機器その他カード番号等をデジタルデータとして取り扱う機器を対象とした記録の復元、収集、又は解析等を内容とする調査(デジタルフォレンジック調査)が含まれるものとする。
  4. 当社は、第1項第1号又は第2号の調査を実施するために必要となる費用であって、当該調査を行ったことによって新たに発生したものを加盟店に対して請求することができる。ただし、第1項第1号に基づく調査については、加盟店が第36条第1項第1号及び同項第2号に定める調査並びに同条第3項第1号及び同項第2号に定める報告に係る義務を遵守している場合、第1項第2号に基づく調査については、加盟店が第38条第1項に定める調査及び第2項に定める報告に係る義務を遵守している場合にはこの限りでない。
第41条(是正改善計画の策定と実施)
  1. 以下の各号のいずれかに該当する場合には、当社は、加盟店に対し、期間を定めて当該事案の是正及び改善のために必要な計画の策定と実施を求めることができ、加盟店はこれに応ずるものとする。①加盟店が第34条第2項、第4項若しくは第35条の義務を履行せず、又は受託者が第35条第2号若しくは同条第3号により課せられた義務に違反し、又はそれらのおそれがあるとき②加盟店又は受託者の保有するカード番号等が、漏えい、滅失若しくは毀損し又はそのおそれがある場合であって、第36条第1項第3号の義務を相当期間内に履行しないとき③加盟店が第37条に違反し又はそのおそれがあるとき④加盟店が行った信用販売について不正利用が行われた場合であって、第38条の義務を相当期間内に履行しないとき⑤前各号に掲げる場合のほか、加盟店の信用販売に関する苦情の発生の状況その他の事情に照らし、割賦販売法に基づき、当社に対し、加盟店についてその是正改善を図るために必要な措置を講ずることが義務付けられるとき。
  2. 当社は、前項の規定により計画の策定と実施を求めた場合において、加盟店が当該計画を策定若しくは実施せず、又はその策定した計画の内容が当該計画を策定する原因となった事案の是正若しくは改善のために十分ではないと認めるときには、加盟店と協議の上、是正及び改善のために必要かつ適切と認められる事項(実施すべき時期を含む。)を提示し、その実施を求めることができ、加盟店はこれに応ずるものとする。
第42条(契約の解除)

当社は、加盟店が第39条から前条のいずれかに違反し、相当期間を定めた催告によってもなおその義務を履行しない場合には、本契約を解除することができる。

第43条(不正利用被害の負担)
【対面販売の場合】
  1. 加盟店は、提示されたクレジットカードがICカード又はICカードの磁気データが不正に複写された磁気カードであるにもかかわらず第37条第2文によることなく信用販売を行った場合において、当該信用販売で提示されたクレジットカードに係る会員が当該会員による利用ではない旨を申し出たときは、当社は、加盟店に対し、当該信用販売に係る[立替金/債権譲受代金]の支払を拒み又は支払済みの当該金員の返還を請求することができる。
  2. 当社が加盟店に対して別途書面又はこれに代わる電磁的方法により通知するまでの間は、加盟店が第37条第2号に掲げられた事項の確認を実行計画に定められたところによることなく信用販売を行ったときであっても、前項の適用との関係では、これをもって「第37条第2文によることなく信用販売を行った場合」とはみなさないものとする。
  3. 第1項の規定は、当社の加盟店に対する損害賠償請求又はその範囲を制限するものと解してはならない。
【非対面販売の場合】
  1. 加盟店が行った信用販売について、不正利用がなされたものであるときには、当社は、加盟店に対し、当該不正利用に係る[立替金/債権譲受代金]の支払を拒み又は支払済みの当該金員の返還を請求することができる。ただし、加盟店が第37条の定めに違反していない場合はこの限りではない。
  2. 前項の規定は、当社の加盟店に対する損害賠償請求又はその範囲を制限するものと解してはならない。
コンタクトレス決済取扱いに関する特約
第1条(目的)

本特約は、加盟店の設置端末が本特約第5条に定めるコンタレス決済に対応する機能を備えた端末の場合で、かつコンタクトレス決済システム(以下「本決済システム」という)と称する非接触型IC媒体を用いた代金決済の取扱い(以下「本取扱い」という)を行う場合に適用するものとし、加盟店は本特約の定めるところに従うものとします。

第2条(信用販売)

加盟店はコンタクトレス機能を搭載するカード又は携帯電話その他の電子機器及びその他の媒体(以下「カード等」という)を所持する会員(以下「会員」という)が、カード等を提示して物品等の販売、サービスの提供を求めた場合は、本特約に従い現金で取引を行う顧客と同様に店頭において信用販売するものとします。

第3条(支払区分)

本取扱について、加盟店が取扱うことができる信用販売の種類は、1回払い販売のみとします。

第4条(信用販売限度額)

本取扱について、加盟店が取扱うことができる金額は、1万円以下の販売とします。

第5条(信用販売の方法)
  1. 加盟店は、会員からカード等の提示による信用販売の要求があった場合は、コンタクトレス決済に対応する機能を備えた端末(以下「取扱端末」という)を取扱端末使用規約に従い使用し、すべての信用販売について当該カード等による本決済システムの利用の有効性、カード等の真偽を確認するものとします。また、当社およびカード等発行会社が定めた信用販売限度額を超えた場合は、会員の署名の徴求(カードによる信用販売の場合は当該カードの裏面の署名と同一であることの確認)、または会員が暗証番号を入力したことを確認して信用販売を行うものとします。なお、取扱端末に表示された指示等メッセージに従うものとします。
  2. 加盟店は何らかの理由(故障、回線障害等)で取扱端末が使用できない場合、本決済システムでの信用販売を行うことはできません。
  3. 加盟店は、取扱端末から本決済システム利用時に出力される売上票のうち、会員控えを会員に交付し、加盟店控えを加盟店の責任において保管するものとします。
第6条(本取扱いの中止)

株式会社エヌシーおびひろ(以下「当社」という)は、以下のいずれかに該当する場合には、カード等の取扱いを中止または、一時停止することができます。この場合、当社はカード等の取引を中止または一時停止することにより加盟店および会員にたいする損害賠償義務等の一切の責任を負わないものとします。

  1. 天災、停電、通信事業者の通信設備異常、コンピュータシステムの異常、戦争等の不可抗力によりカード等の取扱が困難であると当社が判断した場合。
  2. その他、コンピュータシステム保守、その他当社が止むを得ない事情でカード等の取扱の中止または一時停止が必要と判断した場合。
第7条(準用規定)

加盟店は、本特約事項に定めのない事項については、「株式会社エヌシーおびひろカード加盟店規約」の定めによるものとし、「NCカード株式会社カード加盟店規約」中の「カード」は「カード等」に「本規約」は「コンタクトレス決済取扱いに関する特約」に読み替えて適用するものとします。



(2022年5月現在)



カード発行会社
名称 NCカード株式会社(NCおびひろ)
所在地 〒080-0015帯広市西5条南14丁目5番地
電話 (0155)23-1361
貸金業者登録番号 北海道知事十第00053号
包括信用購入あっせん業者登録番号 北海道(包)第12号
店舗
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